大阪で債務整理,過払金請求なら司法書士ＹＳパートナーズ

申立て可能な方

１）　小規模個人再生


「将来にわたり継続的な収入が見込まれ、かつ、住宅ローン等を

除く債務の総額が５０００万円以下である個人」が対象となります。

（主に、小規模な事業を営んでいる人、サラリーマン等が対象）



２）　給与所得者再生

１）の条件のほか、「収入が定期的なもので、その金額が

安定していること」という条件が加わります。

（主に，サラリーマン等の給与所得者が対象）


次に、個人再生における注意点についてご説明致します。