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手続における注意点

この手続では，最終的に再生計画案を作成する必要がありますが、個人再生手続きのメリット・デメリットで述べた条件のほかにも、 主なものとして次のような法律上の決まり（不認可事由）があり、申立人は、これに従った計画案を自ら作成しなければなりません。


１）再生計画案による弁済額が，破産宣告を受けた場合に債権者が受け取るべき配当額（清算配当率）
を上回っていること

２）再生計画案による弁済額が、次の基準（最低弁済額）を上回っていること 

可処分所得額の計算方法

再生計画案提出前２年間の収入の総額－収入に対する所得税，住民税，社会保険料等＝Ａ 

Ａ÷２－政令で定められている１年間の「最低生活費」＝可処分所得額(1年分)


そのため、破産や特定調停の手続と違って、一般の方がご自身で計画案を作成することは困難であり、弁護士や司法書士に依頼するケースが大半を占めています。

特に、次に述べる「住宅資金特別条項」を定める場合には、さらに法律の定めが複雑となり、住宅ローン債権者と個別に協議を

しなければならないなど、計画案の作成が困難であると言えます。

次に、住宅ローン特則についてご説明致します。