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特定調停

特定調停の特色は、以下の点にあります。

（１） 貸し手側と直接話し合うことはありません。 

裁判所の調停委員が、あなたと貸し手双方から話を聞き、一定の和解案を提案します。 

あなたは、その提案を受け入れるか否かを回答するだけでよいのです。 

（２） 借金の総額が減ります。

あなたのこれまでの全取引経過について、 

・ ２５パーセントを超える約定利息を、法定金利である１８パーセントに引き直して計算した額が支払の総額となり、
　　
・ 特定調停成立後の利息は、カットされるため、
　　　　　　↓
・ 借金の総額が減ることになります。

しかしながら、デメリットもあります。

特定調停の流れ

特定調停手続きの流れ特定調停の手続は、原則２回の期日を設けて行われます。

例外的に、貸し手の数が多い等、その交渉に時間を要する場合には、期日が１回追加され、計３回の期日で行われます。
その期間は、申立てから約３ヶ月ぐらいです。 

１） 第１回期日

借り手である、あなただけが裁判所に赴き、調停委員からの質問に答えることにな ります。

その内容は、毎月の収入の額、食費や家賃などの固定的な支出額等です。

これによって、調停後に借金を返済していけるかどうかを、調停委員が判断することになります。

　　　　

２） 第２回期日

調停委員が、貸し手に対して減額交渉を行います。

この交渉は、電話によって行われるのが通常で、貸し手側が裁判所に出頭することはほとんどありません。

その内容は、
（１） 利息を法定金利に引き直した額を借り入れ額の総額とする

（２） 特定調停成立後の利息は付さない

（３） 原則３年３６回に分割して返済する


これに対して貸し手が応じれば、裁判所が決定を出し、あなたはその決定に従って返済を進めていくことになります。


以上のように特定調停制度は、自分で裁判所に出向き借金を減らしたい、という意欲のある方にとって使いやすい制度です。

裁判所に出向く時間がない、何だか難しそうなので手続を任せたい、といった方には、任意整理手続をお勧め致します。

また、過払い金が発生している場合には、特定調停の手続では回収できないので、（特定調停のデメリット参照）こちらについても任意整理手続をお勧め致します。